キッチンカーの営業許可を複数地域で取る方法

キッチンカーで売上を伸ばすには、複数地域での営業が必要になります。しかし営業許可は自治体ごとに取得が必要で、東京で許可を取っても神奈川で売るにはまた手続きが必要、というのが原則です。本記事では複数地域の許可取得を効率化するコツを解説します。

営業許可の原則

食品衛生法の規定により、キッチンカーの営業許可は保健所管轄ごとに取得します。東京都だと23区と多摩地域で管轄が異なり、さらに県境を越えると新規申請が必要です。

許可が必要な地域の考え方

イベント出店場所と拠点の両方で考えます。

• 拠点 あなたが日常的に営業する地域
• 出張先 イベント・マルシェ出店予定の地域

関東で活動するなら、東京・埼玉・千葉・神奈川の4つの許可があると行動範囲が広がります。

取得の優先順位

まず拠点地域

週の大半を営業する地域の許可を最優先で取ります。車両完成前から保健所と相談しておきましょう。

次に近県

片道1時間以内の近県の許可を順次取得。イベント参加のしやすさが大きく変わります。

スポット出張は都度

遠方の1回限りのイベントは、その都度出張先の保健所で手続きします。

複数申請の効率化

書類の共通化

自治体ごとに微妙に書式が違いますが、車両の図面・設備写真・営業品目リストは使い回せます。デジタルデータで保管しておくと申請が速くなります。

食品衛生責任者の資格

食品衛生責任者は全国で共通利用可能。一度取得すれば追加費用なしで複数地域の申請に使えます。

保健所への事前相談

各保健所の担当者と顔を合わせておくと、後々のトラブル対応もスムーズになります。電話ではなく可能なら直接訪問を。

地域ごとの申請費用

1自治体あたり 約1万5千円〜2万円。4県分で7〜8万円程度が一般的です。

許可の更新

営業許可は5〜8年の有効期限があり、更新の度に再申請と確認が必要。取得した地域が増えると更新管理も複雑化するため、スプレッドシートなどで一元管理がおすすめです。

広域対応の動き

2021年の食品衛生法改正以降、複数自治体で広域対応を検討する動きもあります。しかし実務レベルでは各自治体の判断が優先されるため、当面は地域別取得が現実的です。

まとめ

営業範囲を広げるには、拠点地域から順に近県の許可を追加していく戦略が効率的。準備書類をデジタル化して使い回すことで負担を軽減できます。縁の下では各地域の出店募集情報を配信しているため、どの許可を優先すべきかの判断材料になります。